給料

【もしもその時】台湾有事の際、依願退職できるのか？

結論から申し上げます。台湾有事が深刻化し、内閣総理大臣によって「防衛出動命令」が下された瞬間から、自衛官は自分の意思で退職することができなくなります。「職業選択の自由があるはずだ」と思うかもしれませんが、自衛官に関しては、国の存亡に関わる非常時において、公共の福祉（国民の命）が優先されるため、法的に退職権が制限されます。根拠法令：自衛隊法第64条「退職の制限」これが最も重要な条文です。有事の際、自衛官を強制的に留め置く法的根拠となります。自衛隊法第六十四条（退職の制限）隊員は、第七十六条第 ...

自衛官でも承認されれば行える副業３選!!

自衛官の皆さん、「副業禁止」は鉄の掟だと思っていませんか？確かに、アルバイトや営利企業の役員になることは法律（自衛隊法）で厳しく禁じられています。しかし、「一定の条件を満たし、許可（承認）を得れば認められる副業」が存在することをご存知でしょうか。今回は、実際に自衛官が処分された事例を反面教師に、「不動産投資」「農業」「売電」の3つの例外について、どこまでがセーフで、どこからがアウト（申請が必要）なのか、その境界線を明確にします。実際に起きた処分事例事例：陸上自衛隊の40代・1等陸曹が、約4年間に ...

【お得情報】防衛省職員なら利用しないと損!?

ベネフィット・ステーション（以下、ベネフィット）は、会員数1000万人を超える日本最大級の福利厚生サービスです。防衛省職員（自衛官・事務官）は、共済組合などを通じてこの権利を持っています。そのメニュー数は140万件以上。しかし、数が多すぎて「何がお得なのか分からない」という声も聞きます。そこで、特に自衛隊員のライフスタイル（転勤が多い、体力錬成が必要、家族サービスが重要）にマッチした「最強のメリット」だけを厳選して列挙します。 1. 【旅行・宿泊】最強の還元率を叩き出すベネフィットの真骨頂は「旅 ...

【2026年1月】人事院勧告の差額をどう使うか!?

2026年1月、皆さんの口座に振り込まれた「謎の増額分」。これは給与法改正に伴う「遡及支給（差額分）」です。簡単に言えば、「本来4月から貰えるはずだった昇給分を、まとめて払いますよ」というお金ですね。金額にして15万〜30万円程度。ちょっとしたボーナス並みの金額です。このお金を「ラッキー！」と散財してしまうか、「種銭（たねせん）」として有効活用するか。ここで皆さんの金融リテラシーが試されます。先生が考える、年代別の「最強の使い道」を伝授しましょう。本日の授業の大原則臨時収入を生活費に組み込ま ...

【入隊予定者へ】お金に関する知識を学ぼう！！

この春、自衛官もしくは学生・生徒として入隊する皆さん。まずは、その大きな決断に心からの拍手を送ります。合格おめでとうございます。そして、ようこそ自衛隊へ。皆さんはこれから、厳しい訓練を乗り越え、立派な自衛官として成長していくことでしょう。ですが、今日は訓練のことではなく、皆さんの人生にとって非常に大切な「お金」の話をさせてください。実は、入隊直後から皆さんには「お金との戦い」が待っています。 18歳〜22歳という若さで、衣食住が保証され、毎月決まったお給料が入る…これは素晴らしいことですが、同時に ...

【異動者必見】春先の異動準備は今すべき!!

内示の季節がやってきました。3月の異動シーズンに向け、自衛官の皆様の心の中には「また引な越しか…」「荷物を減らさないと官舎（または営内）に入らない…」という憂鬱が広がっていることでしょう。しかし、発想を転換してください。この異動は、不用品を現金化し、新天地での生活費や装備品代（私費購入）を稼ぎ出す「補給作戦」の好機です。ただし、戦術を間違えてはいけません。多くの隊員が3月に入ってから慌てて動き出しますが、それでは遅いのです。本記事では、なぜ「1月の今」やるべきなのか、そして自衛官特有の事情を考慮し ...

【どうなるの？】給与改定が反映される前に退職した場合

人事院勧告に基づき、国家公務員（自衛官含む）の給与が引き上げられる場合、その効力は「その年の4月1日」に遡って適用されるのが通例です。しかし、国会での法改正（給与法の成立）は通常11月〜12月頃になります。では、「4月から法改正までの間に退職した人」はどうなるのでしょうか？「もう組織の人間じゃないから関係ない」と諦める必要はありません。退職者であっても、遡及（そきゅう）して増額分を受け取る権利があります。結論：退職者にも「差額」が支給されます依願退職・定年退職・任期満了退職を問わず、4月1日から ...

【イケメン揃い】第302保安警務中隊とは？

第302保安警務中隊とは？～国の威信を背負う「特別儀仗隊」～自衛隊には数多くの部隊が存在しますが、その中でも「選ばれた者しか入れない」、そして「最も美しい」とされる部隊があります。それが「第302保安警務中隊（だいさんまるにほあんけいむちゅうたい）」です。彼らの最大の任務は、国賓（アメリカ大統領や各国の王族など）が来日した際や、防衛省での式典において、天皇陛下や内閣総理大臣をお迎えする「特別儀仗（とくべつぎじょう）」を行うこと。まさに、自衛隊、ひいては日本の「顔」として最前線に立つエリート集団です。 ...

子ども向け白書に「募集QR」

子ども向け白書に「募集QR」その深刻な背景とは？防衛省が毎年発行している『防衛白書』の小中高生版である「はじめての防衛白書」。この冊子の最新版に、自衛官募集ページへ直結するQRコードが掲載されたことが話題になっています。これまで「広報（知ってもらうこと）」が主目的だった冊子が、明確に「募集（入ってもらうこと）」へ舵を切った形です。 1. なぜ「子ども向け」に募集を？「小学生に求人？」と疑問に思うかもしれませんが、この冊子の読者層（小学校高学年〜高校生）は、実は自衛隊にとって「今すぐ欲しい人材」そのも ...

【試験直前SP】高等工科学校の１次試験対策

高等工科学校 1次試験直前「5教科」最終チェック試験直前に「新しいこと」を覚える必要はありません。重要なのは「取れる問題を確実に落とさないこと」と「ミスの撲滅」です。各教科、今からでも点数を底上げできるポイントを厳選しました。【数学】計算力と「捨てる勇気」高工校の数学は、スピード勝負です。難問に時間を使いすぎて、解けるはずの基本問題を落とすのが一番の失敗パターンです。まずは「計算問題」を全問正解することを最優先してください。 1. 計算・小問集合（絶対に満点を取る）最初の計算問題や小問集合は、配点 ...

【防衛大臣】年末年始の任務に当たる隊員へのメッセージ

小泉進次郎防衛大臣による、年末年始も任務にあたる自衛隊員およびそのご家族へ向けたメッセージ動画です。動画内の発言内容を簡潔にまとめました。詳細は動画をご覧ください。 1. 冒頭の挨拶と感謝年末年始を迎えるこの瞬間も、国民の命、平和な暮らし、領土・領海・領空を守るため、多くの自衛隊員が休むことなく24時間体制で任務にあたっています。そうした隊員に対し、感謝と激励のメッセージを送ります。 2. 具体的な任務・部隊への言及それぞれの過酷な環境で任務にあたる部隊へ、具体的に呼びかけを行っています。警戒監視 ...

【朗報】令和９年度から俸給表の抜本改定へ

【ニュース速報】自衛官給与改定のポイント政府は自衛官の給与基準を定める「俸給表」の抜本改定を、当初の予定より1年前倒しし、2027年度（令和9年度）から実施する方針を固めました。これは単なる「賃上げ」ではなく、人事院勧告とは全く異なる次元の制度改革となります。 1. なぜ「別次元」なのか？人事院勧告との決定的な違いニュースなどでよく耳にする「人事院勧告による給与改定」と、今回の「俸給表の抜本改定」は、目的も規模も全くの別物です。ここを混同すると、今回のニュースの凄さが見えてきません。 ← 表は横にス ...

小泉進次郎防衛大臣が「カロリーメイト」支給

小泉防衛大臣、「カロリーメイト」支給へ 2025年冬、寒風吹きすさぶ演習場視察において、小泉防衛大臣が隊員たちに手渡した「ある支給品」が話題を呼んでいます。それは、高価な記念品でも、形式ばった感謝状でもなく、黄色い箱に入った国民的バランス栄養食「カロリーメイト」でした。一見すると質素な差し入れに見えるこの行動ですが、現場を知る自衛官やミリタリー専門家の間では、「極めて実戦的かつ合理的」「現場のニーズを完全に理解している」と称賛の声が上がっています。なぜ、今カロリーメイトなのか。その経緯と、この小さなブ ...

公務員の副業解禁！？　自衛官はどうなの？

【第1部】自衛官の副業解禁は本当か？「実施できる」範囲と許可基準「公務員の副業解禁」というニュースがメディアを賑わせています。働き方改革の一環として、政府は国家公務員や地方公務員の副業を一部認める方向へ舵を切りました。しかし、ここで自衛官が最も注意しなければならないのは、「自衛官は一般の公務員よりも圧倒的に規制が厳しい」という現実です。自衛隊法第61条には「私企業からの隔離」が明記されており、営利企業の経営や報酬を得る事業への従事は原則禁止されています。第1部では、その厳しい規制の中でも実施可能な「例 ...

【既婚自衛官必見】扶養手当の推移

自衛官の扶養手当、今後はどうなる？【配偶者から子へ】国家公務員（自衛官を含む）の給与制度は、社会情勢に合わせて毎年見直しが行われています。特に近年、最も大きな改革が進んでいるのが「扶養手当」です。結論から言うと、今後のトレンドは明確に「配偶者手当の縮小」と「子ども手当の増額」へとシフトしています。 ▼ 今後の推移まとめ（ポイント）子どもへの手当：大幅な増額（月額1万円 → 1.3万円へ）配偶者への手当：将来的には廃止・縮小の方向目的：少子化対策と「年収の壁」の解消 1. 【増額】子どもに係る手当 ...

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