【災害派遣】相次ぐ林野火災　原因と対策

2026年に入り、全国各地で大規模な山火事（林野火災）が頻発する異例の事態となっております。冬季から春先にかけての日本列島は、空気が極度に乾燥し、強い季節風が吹き荒れるため、一度火災が発生すると瞬く間に広範囲へと延焼してしまう大変危険な状態にあります。
本記事では、前半で「山火事が発生するメカニズムとその抜本的な対策」を、後半で「2026年における自衛隊の災害派遣実績と具体的な活動内容」について、それぞれ詳細に解説いたします。

１．山火事の原因と総合的な対策（徹底解説）

山火事の発生メカニズムを深く理解し、適切な予防策を講じることは、私たちの生命や財産、そして豊かな自然環境を守る上で極めて重要です。山火事は自然発生的な災害と思われがちですが、日本の林野火災においては、その出火原因の約7割から8割が「人間の不注意」によるものと統計で示されております。

山火事が発生・拡大する「3つの要因」

山火事が発生し、大規模化する背景には、以下の「人為的要因」「気象的要因」「環境的要因」の3つが複雑に絡み合っております。

山火事を防ぐための抜本的な対策

甚大な被害をもたらす山火事を防ぐためには、個人の意識改革と、行政や地域社会が一体となった構造的な対策の両輪が不可欠です。

• 個人レベルでの火気管理の徹底と厳罰化：
  乾燥注意報や強風注意報が発令されている日は、屋外でのたき火やゴミの焼却を絶対に行わないことが鉄則です。各自治体も火入れの許可基準を厳格化し、違反者に対する罰則を周知徹底する必要があります。また、山林に入るキャンパーや登山者に対しては、指定された場所以外での火気使用を禁止し、吸い殻の持ち帰りを徹底させる教育が求められます。
• 「燃えにくい森づくり」と防火帯の整備：
  根本的な解決策として、森林の適切な管理を進める必要があります。定期的な間伐を実施して太陽の光を地表に届け、水分を多く含んで燃えにくい広葉樹（ナラやカシなど）を混交させる森づくりが重要です。また、集落や重要インフラと山林の境界線には、樹木を一定の幅で伐採した「防火帯（緩衝帯）」をあらかじめ整備し、火災の進行を物理的に食い止める空間を作ることが推奨されます。
• テクノロジーを活用した早期発見・早期消火：
  山火事は初期消火（出火から数時間以内）で抑え込めるかが全てです。近年では、山間部の鉄塔などに高感度のAI熱感知カメラを設置し、煙が上がる前に異常な熱源を検知するシステムの導入が進められております。また、消防や自衛隊のヘリコプターが迅速に消火活動を開始できるよう、山間部における防火水槽や、取水可能なため池の整備・登録を平時から進めておくことが急務となっております。

２．自衛隊の災害派遣実績と活動内容（2026年最新版）

山火事が急激に拡大し、市町村の消防本部や都道府県の防災ヘリコプターだけでは消火が極めて困難となった場合、都道府県知事からの要請に基づき、自衛隊法第83条に則って自衛隊が「災害派遣」として出動いたします。
2026年1月から2月にかけては、歴史的な乾燥と強風が重なった影響で、全国各地で自衛隊が大規模な空中消火活動等を展開する事態となりました。

2026年初頭の主な山林火災における派遣実績

以下の表は、2026年に入ってから相次いで実施された、山火事に対する主な災害派遣の記録です。全国の部隊が休みなく出動を繰り返したことがお分かりいただけます。

自衛隊の高度な連携と具体的な活動内容

自衛隊が山林火災の災害派遣において担う任務は、単に上空から水を撒くことにとどまらず、極めて組織的かつ高度な連携を伴う危険な作戦行動です。主に以下の3つのアプローチで火災鎮圧に臨んでおります。

① 大型ヘリコプターによる「空中消火活動」の主力化
地上の消防車が進入できない急峻な山岳地帯において、最大の消火能力を発揮するのが陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH-47J/JA（通称チヌーク）」です。
機体の下部に「バンビバケット」と呼ばれる専用の巨大な水槽を吊り下げます。CH-47の場合、一度に約5,000リットル（一般的な消防車の水槽の数倍、ドラム缶約25本分に相当）の水を運ぶことが可能です。
付近のダムや湖、あるいは海上でホバリング（空中停止）しながら直接取水し、火災現場の上空へと運びます。強風であおられ、煙で視界が遮られ、さらに火災による強烈な上昇気流が発生する極めて危険な空域の中で、地上の延焼ラインを見極めながらピンポイントで大量の水を投下します。幾度となく取水と散水を繰り返す飛行班の高度な操縦技術と強い精神力が、延焼阻止の最大の要となっております。

② 多用途ヘリコプターによる「情報収集と空中統制」
空中消火を安全かつ効果的に行うためには、火災の全容把握と航空機同士の管制が不可欠です。
自衛隊は多用途ヘリコプター「UH-1」や観測ヘリコプター「OH-1」を投入し、機体に搭載された赤外線カメラ等の映像伝送システムを用いて、現場のリアルタイム映像を地上の災害対策本部へ送り届けます。これにより、目に見えない火の進行方向や、消火すべき重点地点を的確に把握します。
また、上空には自衛隊だけでなく、各自治体の防災ヘリや消防ヘリ、警察ヘリ、さらには報道機関のヘリが入り乱れるため、自衛隊機が「空中統制機」として機能し、空中衝突を防ぐための高度や進入ルートの厳格な割り当て（空域調整）を行っております。

③ 連絡員（リエゾン）の派遣と地上部隊による支援
自衛隊の活動は、常に地元の自治体や消防機関との綿密な連携の下で行われます。災害発生と同時に、都道府県庁の危機管理センターや、現地の消防本部（現地対策本部）に対して、自衛隊の「連絡員（リエゾン）」数名が直ちに派遣されます。彼らは無線機を持参し、地上と上空の自衛隊機、そして地元消防との間で、消火戦略のすり合わせをリアルタイムで行います。
また、状況によっては普通科連隊（歩兵部隊）などの地上部隊が現場に展開し、地元の消防団と協力して、背負い式の消火水嚢（すいのう）やスコップを用いて、目に見えないくすぶっている火種を土で覆って完全に消し去る「残火処理」や、チェーンソーで木を伐採して「防火帯」を構築する人海戦術を担うこともあります。

このように、2026年の過酷な気象条件下で相次いだ大規模な山火事においても、自衛隊は昼夜を問わず迅速に出動し、高度な訓練に裏打ちされた技術をもって火災鎮圧にあたりました。私たちが平穏な生活を送る裏側には、こうした昼夜を問わない命懸けの活動と、関係機関との緊密な連携があることを決して忘れてはなりません。