【朗報】令和９年度から俸給表の抜本改定へ

2025年12月27日

【ニュース速報】自衛官給与改定のポイント

政府は自衛官の給与基準を定める「俸給表」の抜本改定を、当初の予定より1年前倒しし、2027年度（令和9年度）から実施する方針を固めました。これは単なる「賃上げ」ではなく、人事院勧告とは全く異なる次元の制度改革となります。

1. なぜ「別次元」なのか？人事院勧告との決定的な違い

ニュースなどでよく耳にする「人事院勧告による給与改定」と、今回の「俸給表の抜本改定」は、目的も規模も全くの別物です。ここを混同すると、今回のニュースの凄さが見えてきません。

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	例年の「人事院勧告」	今回の「抜本改定」
何をする？	今の給与体系の中で、金額を微調整する（リフォーム）。	給与の「仕組み自体」を作り直す（建て替え）。
目的は？	民間企業の給与とバランスを取るため。	自衛官という任務の「特殊性・危険性」を正当に評価するため。
対象は？	全公務員が一律。	自衛官のみ（独自の体系）。

これまでの自衛官の給与は、「警察官の給与表」を借りてきて、それに約10％上乗せするという、いわば「つぎはぎ」で作られた制度でした。これは1954年の自衛隊発足当時から約70年間、実質的に変わっていません。

今回の改革は、この「借り物の制度」を捨て、「自衛官専用の新しい給与基準（俸給表）」をゼロから作るという、歴史的な大改革なのです。

では、新しい制度では何が変わるのでしょうか？政府は主に以下の要素を取り入れる方針です。

「24時間勤務」の正当な評価
一般公務員のような「9時-17時＋残業」という概念ではなく、災害派遣や有事の際に求められる「いつ呼び出されるか分からない即応待勢」そのものを給与に反映させます。
「危険手当」から「基本給」への反映
これまでは危険な任務に対して都度「手当」で対応していましたが、日常的にリスクを負う職業であることを踏まえ、ベースとなる基本給の水準自体を引き上げます。
諸外国の軍隊基準（Global Standard）
アメリカ軍やイギリス軍などの給与体系を調査し、「軍事組織」としてふさわしい待遇水準を参考にします。

政府が改革を「1年前倒し」してまで急ぐ背景には、待ったなしの危機的状況があります。

現在の自衛隊の定員に対する充足率は89.1％まで低下しています。特に深刻なのが中途退職者の増加で、2023年度だけで6,258人が自衛隊を去りました。

「給与が安く、負担が大きい」という現状を変えなければ、国を守る組織自体が維持できないという強い危機感が、今回の「別次元の改革」につながっています。

高市首相による表明を受け、以下の流れでスピーディーに進められます。