自衛官の扶養手当、今後はどうなる？【配偶者から子へ】
国家公務員（自衛官を含む）の給与制度は、社会情勢に合わせて毎年見直しが行われています。特に近年、最も大きな改革が進んでいるのが「扶養手当」です。
結論から言うと、今後のトレンドは明確に「配偶者手当の縮小」と「子ども手当の増額」へとシフトしています。
- 子どもへの手当：大幅な増額（月額1万円 → 1.3万円へ）
- 配偶者への手当：将来的には廃止・縮小の方向
- 目的：少子化対策と「年収の壁」の解消
1. 【増額】子どもに係る手当の引き上げ
2024年（令和6年）の人事院勧告に基づき、2025年度（令和7年度）以降、子どもに対する扶養手当が増額される見込みです。
これまで子ども1人あたり月額10,000円だった手当が、月額13,000円へと引き上げられます。これは、政府が掲げる「異次元の少子化対策」の一環であり、子育て世帯の自衛官にとっては純粋なプラス改定となります。
2. 【縮小】配偶者手当の見直し
一方で、配偶者（妻または夫）に対する手当は厳しい状況が続きます。これには以下の2つの背景があります。
- 共働き世帯が標準となり、専業主婦（夫）を前提とした手当が時代に合わなくなっている。
- 手当をもらうために働く時間を調整する「年収の壁（103万円・130万円の壁）」を解消したい。
すでに管理職（自衛官でいう佐官クラス以上の特定の役職）では配偶者手当が廃止されていますが、今後は一般隊員に関しても、配偶者手当の要件厳格化や減額が議論され続けることになります。
変更点の比較表（見込み）
今後の改正イメージを表にまとめました。
※2024年の人事院勧告等をベースにした予測を含みます。
| 区分 | これまでの支給額 | 今後の方向性 (2025年〜) |
|---|---|---|
| 子ども | 月額 10,000円 | 月額 13,000円 ※3,000円の増額予定 |
| 配偶者 | 月額 6,500円 （一般職の場合） |
現状維持 または 縮小 ※将来的に廃止の議論あり ※管理職は既に廃止済 |
| その他の親族 (父母等) |
月額 6,500円 | 大きな変更なし （現状維持の公算大） |
自衛官への影響と対策
自衛官の給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律」で定められますが、基本的には一般の国家公務員（行政職）の改正に準じて変更されます。
これから結婚・出産を考えている若手・中堅隊員にとっては、「結婚しても手当は増えにくいが、子供ができると手厚くなる」という制度設計に変わっていきます。ライフプランを立てる際は、配偶者手当に依存せず、共働きや資産形成を含めた設計がより重要になってくるでしょう。
【2025年版】国家公務員（自衛官）の扶養手当・完全解説
自衛官の給与明細において、基本給（俸給）に次いで生活の基盤となるのが「諸手当」です。その中でも家族を持つ隊員にとって生命線となる「扶養手当」が今、歴史的な転換点を迎えています。
本記事では、令和6年（2024年）の人事院勧告に基づき、2025年度から本格化する制度改正の詳細、支給要件の「壁」、そして将来的な廃止リスクまで、防衛省職員給与法等の規定に基づき徹底的に解説します。
- 子ども手当の増額：月額10,000円から13,000円へ（2025年度〜）。
- 配偶者手当の危機：一般職は月額6,500円で維持だが、将来的には廃止の圧力が強い。
- 管理職の除外：特定の階級（佐官の一部以上）は配偶者手当が支給されない。
- 130万円の壁：認定基準となる「年収130万円」の厳密な定義と落とし穴。
1. 2025年度からの支給額変更（詳細データ）
国家公務員の給与改定は、民間企業の賃金動向を調査した「人事院勧告」に基づき行われます。近年のトレンドは明確に「配偶者から子どもへ」のシフトです。
以下は、2025年4月以降に適用される見込みの支給月額表です。
| 扶養親族の区分 | 改定前（〜2024年度） | 改定後（2025年度〜） | 年間増減額 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 （妻・夫） |
6,500円 | 6,500円 ※維持 |
±0円 |
| 子 （22歳年度末まで） |
10,000円 | 13,000円 ※3,000円増額 |
+36,000円 |
| 父母等 （60歳以上） |
6,500円 | 6,500円 | ±0円 |
補足：なぜ「子ども」が増額されるのか？
政府の「異次元の少子化対策」の一環です。これまでの制度では、子どもの年齢（16歳〜22歳）に応じて加算措置がありましたが、制度をシンプルにしつつ全体のベースアップを図る目的で、一律13,000円への引き上げという方針が打ち出されました。
2. 「配偶者手当」の支給要件と将来性
最も問い合わせが多いのが配偶者に係る手当です。ここは非常に複雑なため、自衛官特有の事情を含めて解説します。
① 金額の推移と「廃止」の議論
かつて配偶者手当は月額13,000円（〜平成29年頃）でしたが、段階的に引き下げられ、現在は6,500円となっています。この原資は子ども手当の増額に回されました。
人事院の研究会や政府の方針では、「共働きを阻害する要因（年収の壁）を取り除く」ため、将来的には配偶者手当を全廃し、その分を子ども手当や基本給に回すべきという議論が活発に行われています。今後5〜10年のスパンで見れば、配偶者手当は「なくなる」方向で計画を立てるのが賢明です。
② 「管理職」は配偶者手当が出ない
一般企業ではあまり知られていませんが、国家公務員（自衛官含む）には「管理職手当受給者には配偶者手当を支給しない」という特例があります。
自衛官の場合、概ね1佐・2佐（指揮官職等）以上で「管理職手当」が支給される場合、配偶者手当（6,500円）は支給停止となります。
※子どもや父母に係る手当は、管理職であっても支給されます。
3. 徹底解説「130万円の壁」の落とし穴
扶養手当を受給するためには、被扶養者の年収が130万円未満（かつ、隊員の給与の1/2未満）である必要があります。ここで多くの隊員が勘違いしやすいポイントがあります。
「年収」の定義における注意点
- 過去ではなく「向こう1年間」の見込み：
1月〜12月の実績ではなく、「働き始めた時点から将来に向かって1年間の見込み額」で判断されます。月収が恒常的に108,334円（130万÷12）を超えると、その月からアウトになる可能性があります。 - 交通費（通勤手当）を含む：
パート先から支給される交通費は、税法上の扶養（103万の壁）では除外されますが、扶養手当・共済組合（社会保険）の認定では「収入」に含まれます。 - 失業給付・傷病手当金も含む：
退職後の失業保険や、病気休職中の手当金も収入とみなされます。日額3,612円以上の給付がある期間は、扶養から外れる手続きが必要です。
自衛隊は給与監査が厳格です。もし、配偶者の収入超過を申告し忘れていた場合、過去に遡って手当の全額返還を求められます。数年分で数十万円の一括返還となるケースも珍しくないため、配偶者の勤務状況（特にシフト増）は常に共有しておく必要があります。
4. モデルケース別シミュレーション（2025年度〜）
具体的に、家族構成によってどれくらいの手当が支給されるのか、新しい基準（子13,000円）で計算してみましょう。
ケースA：3曹（30歳）、妻（専業）、子2人（5歳・2歳）
| 対象 | 支給額（月額） |
|---|---|
| 妻 | 6,500円 |
| 長男（5歳） | 13,000円 |
| 次男（2歳） | 13,000円 |
| 合計 | 32,500円 / 月 （年額 390,000円） |
ケースB：1佐（45歳・連隊長）、妻（扶養内パート）、子1人（高校生）
| 対象 | 支給額（月額） | 備考 |
|---|---|---|
| 妻 | 0円 | 管理職手当受給のため支給なし |
| 長男（17歳） | 13,000円 | 管理職でも子どもの手当は支給 |
| 合計 | 13,000円 / 月 （年額 156,000円） |
5. 今後の展望まとめ
2025年の改正は、子育て世代の自衛官にとっては朗報ですが、配偶者手当に依存する世帯にとっては現状維持（実質的な目減り）となります。今後、以下の流れは確定的です。
- 子ども手当の重要性が増す：教育費負担への支援として、金額は維持または微増傾向。
- 配偶者手当の縮小包囲網：「第3号被保険者制度」の議論とセットで、段階的な廃止が検討され続ける。
- 手当から基本給へ：属人給（家族状況による給与）から、職務給（仕事内容による給与）への転換が進み、扶養手当の総額自体が抑制される可能性。
自衛官として長期的なライフプランを組む際は、「配偶者手当は将来ゼロになるかもしれないボーナス」と考え、子ども手当や共働きによる収入をベースに設計することが最も安全な策と言えるでしょう。