2025年改正 防衛省職員給与法
～高卒初任給24万円時代へ。抜本的処遇改善の全貌～

1. 衝撃の改定額：高卒2士で月額約24万円

今回の改正で最も注目すべきは、自衛隊の主力となる「士（任期制隊員・候補生含む）」クラスの大幅なベースアップです。ご提示いただいた資料「2025年12月改正案 新号俸表」に基づくと、最も基礎となる階級の俸給は以下の通り改定されます。

主要階級の俸給月額（改定案 1号俸）

※上記は「俸給（基本給）」のみの金額です。これに加えて、地域手当、扶養手当、住居手当などが別途加算されます。
※2士の金額（239,500円）は、自衛官候補生（訓練期間中）を修了し、2士に任官した時点での適用が基本となります。

2. 階級別詳細分析：全世代での「底上げ」

提示された号俸表を分析すると、初任給だけでなく、中堅・ベテラン層に至るまで全階級で給与水準が引き上げられていることが確認できます。

(1) 曹クラス（現場の要）

現場のリーダーである「曹」クラスも、軒並み増額されています。

• 1曹（1号俸）： 295,000円～
• 曹長（1号俸）： 295,100円～

特に、責任の重い上位の曹階級（曹長・准尉）や、ベテラン層（高い号俸）においても、民間給与との均衡を保つための改定がなされています。これは、人材流出が懸念される中堅層の定着（リテンション）を強く意識した結果と言えます。

(2) 幹部自衛官（指揮官クラス）

指揮を執る幹部自衛官についても、職責に見合った処遇改善が図られています。

• 1佐（1号俸）： 459,000円～
• 将補（1号俸）： 563,000円～

1佐（連隊長・群長クラス）の初号俸が45万円を超えており、昇任や号俸の積み上げにより、より高い給与水準が保証される体系となっています。

3. この給与改定が意味するもの

手当を含めた「実質賃金」はさらに高水準へ

本レポートで紹介した金額はあくまで「基本給」です。自衛官には以下のような手当が加算されるため、実際の受給額（月収）はさらに高くなります。

• 地域手当： 都市部の勤務地（東京、大阪など）では、俸給の最大20％程度が加算。
• ボーナス（期末・勤勉手当）： 年間4.65ヶ月分（2025年改定値）が支給。
• 営外手当・住居手当： 基地の外で暮らす隊員への補助。

例えば、東京（地域手当支給率が高い地域）勤務の2士であれば、初任給ベースで月額20万円台後半～30万円近くに達する可能性もあり、高卒公務員としては破格の待遇と言えます。

4. まとめ

2025年の改正防衛省職員給与法は、自衛官の処遇を根本から見直す歴史的な改正となりました。特に若年層（2士）の俸給を約24万円（1号俸 239,500円）に設定したことは、将来の自衛隊を支える人材を何としても確保するというメッセージに他なりません。

この改正により、自衛官という職業が、経済的な面においても「魅力ある選択肢」として強力に再定義されたと言えるでしょう。

※本レポートの数値は、ご提示いただいた「自衛隊ナビ：2025年12月改正案 新号俸表」のデータを基に記述しています。正確な適用区分や個人の給与計算については、所属部隊の会計担当部署等へご確認ください。