01. 戦争の「質」が根本的に違う
ウクライナは「地続きの消耗戦」ですが、台湾有事は「海と空の超短期決戦」または「兵糧攻め（封鎖）」になります。
| 比較項目 | 🇺🇦 ウクライナ侵攻 | 🇹🇼 台湾有事（中国の狙い） |
|---|---|---|
| 地理条件 | 平原・陸続き （戦車で侵入可） |
海峡（幅130km以上） （世界最高難度の着上陸作戦） |
| 重要インフラ | 電力網・鉄道 | 海底ケーブル・港湾 （情報の完全遮断を優先） |
| 避難経路 | 陸路でポーランド等へ | 逃げ場なし（完全孤立） ※空港・港は最初に破壊される |
02. 日本への影響：もはや「国内有事」
「物価が上がる」レベルではありません。台湾の隣にある日本（特に南西諸島）は、物理的な戦域に含まれる可能性が極めて高いです。
日本の電力の約3割を生み出すLNG（液化天然ガス）は、備蓄がわずか2〜3週間分しかありません。
台湾海峡〜南シナ海が封鎖されると、タンカーが日本に来られなくなります。石油（備蓄200日分）と違い、ガスはすぐに尽きるため、開戦から数週間で「計画停電」レベルではないブラックアウト（大停電）が東京を含む全国で発生する恐れがあります。
中国軍が台湾の東側（太平洋側）を攻めるには、沖縄本島・宮古島・与那国島の間を通る必要があります。
自衛隊や米軍の介入を阻止するため、中国軍は日本の島々に展開するレーダーサイト、空港、対艦ミサイル部隊を先制攻撃する可能性が高いです。与那国島は台湾までわずか110kmであり、完全に戦闘エリアに入ります。
現在、台湾には約2万人以上の日本人がいます。ウクライナと違い、陸路で逃げられません。
有事になれば民間機は飛びません。自衛隊機を飛ばそうにも、空港が破壊されているか、中国軍の制空権下にあるため着陸困難です。「逃げたくても逃げられない」状況が現実味を帯びます。
中国は台湾周辺に大量の「機雷（海の地雷）」を散布する可能性があります。
これにより日本の商船は大幅な迂回を余儀なくされ、輸送コストが暴騰。食料自給率の低い日本は、スーパーから輸入品が消え、物価が数倍に跳ね上がる「戦時インフレ」に直面します。
03. どこを見れば分かる？（レッドライン）
ニュースで以下の言葉が出たら、すでに「有事」の入り口です。
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「Ro-Ro船（民間フェリー）」の徴用：
戦車やトラックを運べる民間の大型フェリーが、福建省（台湾の対岸）の軍港に大量に集められ、塗装を塗り替え始めたら、着上陸作戦の準備完了の合図です。 -
「検疫・臨検」の開始：
ミサイルを撃つ前に、中国海警局（沿岸警備隊）が台湾に向かう船を「違法薬物の検査」などの名目で片っ端から停船させ始めたら、事実上の「海上封鎖」開始です。 -
「海底ケーブル」の切断：
台湾と外部を結ぶネット回線が不自然に切断され、台湾からのSNS発信が途絶えたら、数時間以内の攻撃開始を意味します。
🇺🇸 アメリカ：介入の本気度は？
ウクライナに対してバイデン大統領は早々に「米兵は送らない（No boots on the ground）」と明言しましたが、台湾有事では全く異なる対応が予想されます。
中国軍による着上陸を阻止するため、空母打撃群（ロナルド・レーガン等）や原子力潜水艦を台湾周辺に展開させる可能性が高いです。「台湾関係法」に基づき、ウクライナとは比較にならないレベルの直接的な軍事支援（または戦闘参加）が行われます。
中国の主要銀行を国際決済網（SWIFT）から排除し、中国の海外資産を凍結します。ただし、米中経済は深く結びついているため、アメリカ自身も巨額の経済的損失（インフレ・株暴落）を被る「諸刃の剣」となります。
🇺🇳 国連：なぜ「役に立たない」のか
結論から言うと、国連安全保障理事会（安保理）は「完全に機能停止」します。
| 組織 | 予想される動き |
|---|---|
| 安全保障理事会 （実力行使を決める場） |
機能不全 当事者である中国が「常任理事国（拒否権持ち）」であるため、中国への非難決議や制裁決議は100%否決されます。ロシアも同調するため、安保理は何一つ決定できません。 |
| 国連総会 （多数決の場） |
声明のみ 「中国を非難する決議」は採択される可能性がありますが、これには法的拘束力がありません。中国は「内政干渉だ」と一蹴し、グローバルサウス（途上国）を金銭支援で抱き込み、票を割らせる工作を行います。 |
🇪🇺 🇬🇧 EU・NATO・その他の国々
「遠いアジアの戦争」に対して、欧州諸国は一枚岩ではありません。
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🇬🇧 イギリス・🇦🇺 オーストラリア（AUKUS）
米国と最も連携して動きます。オーストラリアは潜水艦や情報収集で支援し、イギリスも空母「クイーン・エリザベス」等をインド太平洋へ派遣し、牽制に参加する可能性があります。 -
🇪🇺 欧州連合（EU）
経済制裁には参加しますが、軍事介入には消極的です。特にドイツやフランスは中国市場への依存度が高いため、「制裁のレベル」を巡って米国と対立する恐れがあります。NATO（北大西洋条約機構）の集団的自衛権は「北大西洋」が対象エリアなので、自動参戦はありません。 -
🇰🇷 韓国
北朝鮮への警戒があるため、在韓米軍の抽出には反対しつつ、直接的な台湾支援には慎重（中国との関係悪化を懸念）な姿勢をとると予想されます。
🇯🇵 結論：日本はどうなる？
国連は止める力を持ちません。欧州は遠いです。
結局のところ、「アメリカが戦うと決めるか」、そしてその出撃拠点となる「日本（自衛隊・基地）が支えられるか」の2点に、台湾の命運（そして日本のシーレーンの命運）がかかっています。
国連軍のような多国籍軍の来援を期待する「ウクライナ・モデル」は通用せず、日米同盟が主役となる戦いになります。