【2025年版】迫りくる「中国の軍事的威圧」と
防衛省の全反論・徹底解説
いま日本の海と空で何が起きているのか？ 国民が知るべきファクトとロジック
2024年から2025年にかけて、日本周辺の安全保障環境は「戦後最も厳しく、複雑な状況」に突入しています。
特に中国による軍事活動は、これまでの「示威行動」の域を超え、より実戦的かつ挑発的なものへと変質しました。
本レポートでは、防衛省が公表した最新情報に基づき、中国の具体的な脅威行動と、それに対する日本の反論・対抗措置を詳細にまとめます。
- 1. 【衝撃】史上初の軍用機による領空侵犯（Y-9情報収集機）
- 2. 空母「遼寧」等の接続水域入域と太平洋進出
- 3. 日本のEEZ内に設置された「謎のブイ」問題
- 4. 「日本が緊張を煽っている」という中国の主張への完全反論
- 5. 結論：私たち国民はどう備えるべきか
1. 【衝撃】史上初の軍用機による領空侵犯
2024年8月26日、日本の安全保障史に残る重大な事件が発生しました。
- 日時： 2024年8月26日 午前11時29分〜31分頃
- 場所： 長崎県五島市の男女群島沖
- 特異点： 過去に尖閣諸島周辺で小型プロペラ機等の領空侵犯はあったが、中国軍の軍用機による領空侵犯は史上初。
なぜこれが「危険」なのか？
たかが2分間と思うかもしれません。しかし、防衛省はこの事態を極めて重く見ています。
Y-9は「情報収集機」です。つまり、日本の自衛隊レーダーが「どのように反応するか」「スクランブル（緊急発進）に何分かかるか」というデータを収集するための、意図的な挑発行動であった可能性が否定できないからです。
航空自衛隊のF-15およびF-2戦闘機を緊急発進させ、通告および警告を実施。
政府は外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾であり、再発防止を強く求める」と厳重に抗議しました。
【防衛省の分析】
これは単なる迷走ではなく、より広範囲かつ活発化する中国軍の活動の一環であると認識。日本の防空識別圏（ADIZ）内での活動だけでなく、主権そのものを侵害する行為には、断固たる措置をとる姿勢を示しています。
2. 空母「遼寧」等の接続水域入域
空の脅威に続き、海でも異変が起きています。2024年9月、中国海軍の空母「遼寧」が日本の領域深くに入り込みました。
事案の詳細
中国海軍の空母「遼寧」および随伴艦艇が、沖縄県の与那国島と西表島の間を通過し、一時的に日本の接続水域（領海の外側約22km）に入域しました。中国の空母が日本の接続水域に入るのはこれが初めてです。
これには以下の軍事的な意味があります。
- 第一列島線の無効化： 日本列島や沖縄、台湾を結ぶ防衛ライン（第一列島線）の内側・外側を自由に行き来できる能力の誇示。
- 台湾有事への布石： 台湾の東側（太平洋側）から攻撃を仕掛けるための演習およびルート開拓。
3. 日本のEEZ内に設置された「謎のブイ」問題
尖閣諸島周辺や四国沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で設置した「海洋観測ブイ」の問題が長期化しています。
中国側の主張 vs 日本の分析
| 中国側の主張 | 防衛省・専門家の分析 |
|---|---|
|
「これは純粋な気象・海洋観測用である」 「津波の予知や科学研究が目的であり、軍事利用ではない」 |
潜水艦探知データの収集が目的の可能性大 海水温や塩分濃度のデータは、潜水艦のソーナー運用に不可欠。 日本の潜水艦の動向を探るための「海中の監視網」構築の一環であると強く疑われる。 |
多くの国民が「自衛隊が撤去すべきだ」と感じていますが、これには国連海洋法条約（UNCLOS）の壁があります。
条約上、EEZ内での管轄権は認められていますが、「他国の資産を勝手に没収・撤去する権利」までは明記されていません。
【防衛省のスタンス】
物理的な強制撤去は外交的・法的なエスカレーションを招く恐れがあるため、まずは外交ルートでの即時撤去要求を継続。同時に、ブイ周辺での警戒監視を強化し、「データは取らせない（妨害する能力を持つ）」という抑止力を示しています。
4. 「日本が緊張を煽っている」という中国への反論
中国政府（外務省・国防部）は、日本の防衛力強化や日米同盟に対し、以下のようなナラティブ（語り口）で批判を繰り返しています。これに対する防衛省の明確な反論を整理します。
🇨🇳 中国の主張 A
「日本は『中国の脅威』を過度に煽り立て、それを口実に軍国主義の復活と平和憲法の改悪を目論んでいる。地域の平和を乱しているのは日本だ」
① 透明性の欠如はどちらか？
日本は防衛予算や装備の目的を「防衛白書」等で詳細に公開しています。対して中国は、国防費を30年で約40倍に急増させているにも関わらず、その内訳や戦略的意図を一切明らかにしていません。不透明な軍拡こそが地域の不安の根源です。
② 「力による現状変更」を行っているのは誰か？
日本は一度たりとも他国の領土・領海を侵犯していません。対して中国は、南シナ海での軍事拠点化、尖閣諸島周辺での常態的な領海侵入、そして台湾周辺での威圧的な軍事演習を繰り返しています。
日本の防衛力強化は、これら「力による一方的な現状変更の試み」を抑止するための当然の措置であり、攻撃を目的としたものではありません。
🇨🇳 中国の主張 B
「自衛隊が中国軍に対して危険な挑発行為（レーダー照射や至近距離での飛行）を行っている」
「事実に反するプロパガンダである」
防衛省は、中国側の主張が虚偽であることを証明するため、必要に応じて映像や写真データを公開しています。
過去には、中国軍機が自衛隊機に対し異常接近したり、フレア（ミサイル欺瞞用の熱源）を発射したりする危険行為が確認されています。
日本側は国際法に則り、安全な距離を保って監視活動を行っており、中国側の主張は「自らの危険行為を正当化するための責任転嫁（認知戦）」に過ぎません。
5. 結論：私たち国民はどう備えるべきか
防衛省の情報から見えてくるのは、中国の行動が「偶発的なもの」から「計画的かつ戦略的な圧力」へと変化している現実です。
これに対抗するため、日本は以下の「3つの柱」で抑止力を高めています。
- 反撃能力（スタンド・オフ・ミサイル）の保有： 侵略されそうになった時、相手の基地等を叩ける能力を持つことで、「日本を攻めるのはコストが高い」と思わせる。
- 南西諸島の防衛強化： 石垣島・宮古島・与那国島などへの部隊配備を進め、防衛の空白地帯を埋める。
- 同盟国・同志国との連携： 日米だけでなく、フィリピン、オーストラリア、NATO諸国とも連携し、「中国対世界」の構図を作る。
私たち国民にできることは、「正しい情報を知ること」です。
SNS上には、中国由来と思われる「日本政府が悪い」「戦争に巻き込まれるから抵抗するな」といった世論工作（ディスインフォメーション）が溢れています。
防衛省が発信する一次情報やファクトに触れ、冷静に情勢を見極めるリテラシーを持つことが、現代の国防においては何より重要です。