【どうなるの？】給与改定が反映される前に退職した場合

人事院勧告に基づき、国家公務員（自衛官含む）の給与が引き上げられる場合、その効力は「その年の4月1日」に遡って適用されるのが通例です。
しかし、国会での法改正（給与法の成立）は通常11月〜12月頃になります。

では、「4月から法改正までの間に退職した人」はどうなるのでしょうか？
「もう組織の人間じゃないから関係ない」と諦める必要はありません。退職者であっても、遡及（そきゅう）して増額分を受け取る権利があります。

1. なぜ「辞めた人」にもお金が出るのか？

仕組みは単純です。法律が「4月1日から給料を上げます」と決まった以上、4月〜退職日までの期間、あなたは「本来もらえるはずだった額より少ない給料で働いていた」ことになります。

国はその「払い足りなかった分」を、退職後であっても精算する義務があります。これを「給与改定に伴う差額支給（遡及支給）」と呼びます。

対象となる主な手当

単に基本給（俸給）だけではありません。俸給月額をベースに計算される以下の手当も、すべて再計算されます。

• 俸給（基本給）：在職していた月数分の差額。
• 期末・勤勉手当（ボーナス）：6月（または12月）に在籍してボーナスを受け取っていた場合、その計算基礎となる俸給が上がるため、ボーナスの差額も支給されます。
• 地域手当・広域異動手当：俸給額に連動するため、これらも増額されます。
• 超過勤務手当（残業代）：時間単価が上がるため、再計算されます。

2. 最大のポイント「退職金」への跳ね返り

毎月の給与の差額は数万円〜十数万円程度かもしれませんが、最も影響が大きいのは「退職手当（退職金）」です。

自衛官の退職手当は、基本的に「退職日の俸給月額 × 支給率」で計算されます。
もし、4月に遡って俸給表が改定されれば、「あなたの退職日の俸給月額」も事後的に書き換わります（増えます）。

このように、基本給が数千円上がるだけで、退職金総額には数十万円単位のプラスが発生します。これが支払われないと大問題になるため、防衛省は確実に計算して追加支給を行います。

3. 手続きと支給のタイミング

「自分から請求しないともらえないのでは？」と不安になるかもしれませんが、基本的には部隊側（会計隊・業務隊）が処理します。

① 手続きは必要か？

現役隊員とは異なり、退職者はすでに部隊を離れています。そのため、以下の対応が必要になる場合があります。

• 口座の維持：給与や退職金が振り込まれた銀行口座は、差額が振り込まれるまで（翌年の2月〜3月頃まで）解約しないようにしてください。
• 「同意書」や「請求書」の返送：元所属部隊から「給与改定に伴う差額の支給について」という案内文書が自宅に届くことがあります。これに振込先などを記入して返送する必要があるケースが多いです。住所変更した場合は、必ず郵便局の転送届を出しておきましょう。

② いつ振り込まれるのか？

現役隊員への遡及支給よりも、事務処理の関係で1〜2ヶ月遅くなるのが一般的です。

• 法改正成立：11月〜12月
• 現役隊員への支給：12月のボーナス時期、または1月給与時
• 退職者への支給：早くて1月、遅ければ年度末（2月〜3月）になることもあります。

4. 注意点：ごく稀に「対象外」あるいは「減額」も？

マイナス改定のリスク

近年は給与引き上げ（ベア）が続いていますが、デフレ期には「給与引き下げ」の勧告が出たこともあります。
もし「給与引き下げ」が遡及適用された場合、理論上は「払いすぎた給与の返還」を求められる可能性があります（ただし、法改正で「退職者は調整しない」等の特例措置が取られることもあり、ケースバイケースです）。

懲戒免職の場合

懲戒免職で退職手当が支給されていない場合、当然ながら退職金の差額は発生しません。ただし、在職期間中の「給与の差額」については、労働の対価として支給される権利があります。

5. まとめ：朗報を待て

令和7年（2025年）の人事院勧告もプラス改定（給与アップ）が見込まれています。
この期間に退職された方は、新しい生活で忙しい時期かと思いますが、冬から春にかけて元部隊から届く「差額支給のお知らせ」を楽しみにしていてください。

それは、あなたが最後まで日本のために尽くした任務への、正当な対価の一部です。
書類が届いたら放置せず、速やかに返送することをお忘れなく。